にかかる費用は治療費が高額になることが多いといわれています。
その理由は、高度な不妊治療ほど保険の適用外になっている
からです。不妊治療は長期にわたりますので、経済的な不安を
抱えている人も少なくありません。
不妊治療費の
助成制度は各自治体によって内容が違っているのですが、
大阪府の例を取り上げてみましょう。
大阪府の特定不妊治療助成事業では、大阪府内に住所があり、
特定不妊治療(体外受精、顕微授精)以外の治療法では妊娠が
難しいと医師に判断されている、知事が指定する医療機関で
治療を受けて終了している
（排卵誘発の段階で中止した場合などは対象外。採卵行為まで
受ける必要あり）ことや、所得の上限などの条件をクリアして
いないと助成制度を受けることができません。
助成額は、１年度あたり治療１回に付き１０万円まで、年２回
までと定められており、通算で５年間助成を受けることができま
す。
これは
一例になりますので、助成制度を利用しようと思う場合には、
自分の住んでいる自治体の不妊治療助成制度について
問い合わせてみるといいでしょう。
自治体が
一般不妊治療の助成を行っていると確認できたら、インター
ネットから最寄の自治体のサイトにアクセスをすれば、対象に
なるかどうか、申請に必要な書類、申請方法などの情報を確認
できます。
さらには、申請のための書類のダウンロードも行うことがで
きます。すべて自宅でできますので便利ですね。
